処分を受けた警察官らは、同署に常駐していた銃砲保安協会の30代の元女性職員に業務を任せていた。元職員は必要な調査をせずに許可証を交付していたとされ、県警は有印公文書偽造、同行使容疑で元職員を立件する方針。
県警監察課によると、警察官らは1994年から2007年にかけ、許可申請の受理業務や申請者の調査を怠った。元職員も調査せず、許可証の更新や有効期限の改ざんを続けていたという。
不正が行われていた14年近くの間に、正規の手続きを経ず許可された申請は434件。うち17件は新規の所持許可だったが、県警生活環境課は「調査の結果、所持に問題はなかった」としている。
長嶋良警務部長の話 業務管理の徹底、再発防止に万全を期したい。
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